森松（株）（本社・名古屋市南区丹後通五―一八、森直樹社長、電話052-612-8831）が、ビニールシートメーカーのビニテック（本社・大阪市）と二〇〇一年九月から共同開発を進めてきた静電気防止機能マットが、名古屋市工業研究所がこのほど実施した工業技術グランプリで名古屋市工業技術振興協会長賞を受賞した。初年度は一億五千万円の売上高を目標にしている。
　セイデンGPは従来のPVC（ポリ塩化ビニール）製のフロアマット（厚さ二ミリ）に静電気防止機能とクァッション性を付加したもの。絶縁体で製造されている従来の商品は、静電気でチリや埃を引き寄せやすいことや、溶剤などを扱う工場などでは火花の放電で火災の原因になりやすいなどの問題が指摘されていた。また、電気部品などの弱電工場や塗装関係の工場などでは、同様の静電気防止機能マットが使用されているがクッションがないため長時間使用すると作業者の作業環境の悪化などが問題視されていた。
　そこで同社は、前出のビニールシートメーカービニテックと共同開発を進め二〇〇二年一月ごろ試作を終え、同秋に商品化した。これまで地元自動車関連工場数社に納入している。
　セイデンGPの特徴は、従来電気を通すことができなかったクッション層となるPVC発泡体に導電性カーボンを採用し、設置する床面に除電可能になった点｡体積抵抗値は「1センチ当たり10の八乗オーム（Ω）以下の数値レベルをクリアーした。
　もうひとつの特徴は、リサイクルシステム。通常の静電気対策フロアマットは、金属や繊維などの複合体であるため再生が不可能なのに対し､同商品はPVCの同一素材であるためリサイクルが可能。同社では､工場内での汚れや破損した場合､回収するシステムを確立。
　回収したシートは､再生シートとして再び同商品の表面層に使用することで､ISO14001を取得している。企業にとって受け入れられている七ミリ＊九〇〇ミリ＊十ミリの長尺巻き。価格は一平方メートルあたり三万円。今後は､工場主体に新たな用途を提案していく。また､販売代理店を募集すると共に、静電気関連商品の開発に手掛けていく方針だ。

　為替動向や対日感情､インフラ整備を含めた国策など本来､海外進出に欠かせない必須条件をも無視し1997年、中国・四川省成都市に合弁会社「四川義信文化用品有限公司」を設立した､森松（愛知県名古屋市南区丹後通5-18、森直樹社長、電話052・612・8831、グループ年商29億円）会長の森信之。「10年前に候補地を探した際、ある方から”どこの人間に一番､魅力を感じるか”と問われ､中国と答えたことがきっかけ」と苦笑する。
進出理由をはぐらかす森だが､30年以上に渡り､社長を務めてきただけに､海外進出に関しては自分なりのポリシーはあったようだ。「当社なら私だが､決定権を持つトップが陣頭指揮すること。国内の事業が堅調であり､進出先に足元を見透かされないこと。また､もっとも重要なのは、進出先の常識を受け入れる寛容さを持つこと」と”条件”を伝授する。
文房具や産業資材などプラスチックの総合メーカーを目指す森松。森は前記のポリシーを厳守しながら進めた､現地の文房具メーカーとの合弁を振り返る。四川省の人口は約一億二千万人､面積は日本の二倍。当然､合弁企業は省内を中心とした､周辺市場の開拓と低コストを武器にした日本向け生産拠点の役割を担った。だが､テストケースで日本に若干量を輸入したことはあるものの､生産アイテムの大半は省内および、その周辺で販売している。なぜか。
利益重視の体制が出来上がっている､と当初から合弁の相手先を私営企業に絞っていたため､結局､人気の沿岸部ではなく､内陸部の四川省を選んだ。このため、「大消費地であり､日本に輸出するための拠点ともなる､沿岸部まで運ぶ運送費（トラック）が予想以上に高い。その結果､省内および周辺部で販売するのが最も効率的ということになった。それでも二，三､億人の人口があり､日本との合弁企業製品（高品質）ということで売れている」と現状を説明する。
ただし､原材料に関しては､森松の在庫品・処分品を仕入れ値を割り込んだ原価で合弁企業に販売するなど､創意工夫を凝らし､コスト削減に取り組んでいる。「今や廃棄費用が必要な時代。資源の有効活用という点でも合弁は成功」と副次的効果を力説する。「短納期・少量生産は国内､規格品･大量生産は四川省」とい今後の経営方針を明確にする。
その一方､「できれば､沿岸部に日本向けの生産拠点が欲しい。撤退企業の買収も視野に入れており、出資形態は合弁でも独資でも構わない。そこで生産した八〇％を日本に輸出する」と夢を膨らませる森。「為替が百円を切り､日本国内で新しい販売ルートを確立できたときに決断する」と静かに話す。